自己破産すると保証人への影響

債務者自身は、自己破産をすることで、借金を返済する義務を免れることになり、支払いを免除してもらえるのが一般的です。

したがって、債務者の債務整理の手段として、裁判所に対して申し立てることは有用なものといえます。

一方で、債務者の自己破産によって、債権者との間で保証人となった者に対してはどのような影響があるのでしょうか。

債務者が自己破産をしたとしても、保証人や連帯保証人は、債務者が債権者から借りている債務の残りを全て弁済する義務を負います。

前記の通り、破産法上では、債務者が自己破産することで、債権者に対する借金の返済が免除されますが、これはあくまで、債務者と債権者との間での関係性においてであり、債権者と保証人との関係に影響を与えるものではありません。つまり、主債務者の債務の免責と、保証人の債務は影響し合わないということです。したがって、保証人はなお債務の残りを弁済する義務を負うことになります。
これは、保証人が債務者の家族であったとしても無関係です。債務者の妻や両親などに頼み込み、借金の保証人となるのが一般的ですが、誰が保証人であるとしても、残債務を弁済する義務を負います。

したがって、債務者と保証人の間の関係性悪化を防ぐためにも、債務者が自己破産をする際には、保証人に対して説明義務を尽くすことが大切といえます。

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