法人破産を行うデメリット

破産とは、支払不能又は債務超過となってしまった債務者について、債権者その他の利害関係人の利害や、債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整する法的手続です。

法人が破産をするデメリットは2点あります。

まず、破産をすると事業継続ができないという点です。破産手続きをすると、法人は消滅します（これが、再建型の債務整理手続との大きな違いです）。法人がなくなれば、当然現在の形で事業を続けることができません。

二点目に、代表者が信用力を失う可能性があります。
というのも、法人破産をすると、国の発行する「官報」という機関紙のようなものに破産手続き開始がされたことが掲載されます。

ここには、会社名の他に、代表者名なども掲載されます。また、法人破産と同時に、代表者ご自身も破産をした場合は、個人の破産も官報に記載されます。個人破産の場合は、7年間程度、信用情報機関に事故情報が登録されるため（いわゆるブラックリスト）、住宅ローンや自動車ローンが組めなくなったり、クレジットカードを作成できなくなります。

では、破産をすると、二度と事業を起こせないかというと、そうではありません。
確かに日本では、信用力を失った人が借り入れをおこなうのは大変厳しく、金融機関などから一定期間の借り入れはできないのが通常です。

しかし、法律上禁止されているわけではないので、投資家の方や、個人から借り入れすることはもちろんできますから、事業をすることもできます。

また、日本政策金融公庫などでは、ブラックリストの期間内でも借りることができる「再チャレンジ支援融資」という貸付制度も準備していますから、これらの制度を利用して融資を受けることもできます。

破産をするべきかどうかは、それぞれの会社の状況によっても異なります。債務でお悩みの場合は、弁護士に個別の相談をされるのがよいと思われます。

高島自由が丘法律事務所は、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県を中心として、個人又は法人の破産、離婚問題のご相談を承っております。

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