自己破産 債務整理

債務者自身は、自己破産をすることで、借金を返済する義務を免れることになり、支払いを免除してもらえるのが一般的です。したがって、債務者の債務整理の手段として、裁判所に対して申し立てることは有用なものといえます。 一方で、債務者の自己破産によって、債権者との間で保証人となった者に対してはどのような影響があるのでしょう...

破産手続きをすると、法人は消滅します（これが、再建型の債務整理手続との大きな違いです）。法人がなくなれば、当然現在の形で事業を続けることができません。 二点目に、代表者が信用力を失う可能性があります。というのも、法人破産をすると、国の発行する「官報」という機関紙のようなものに破産手続き開始がされたことが掲載されま...

また、会社だけでなく、経営者ご自身にも債務がある場合、個人の債務整理も検討しなければなりません。弁護士であれば、これらの状況に合わせた最適なアドバイスをすることができます。 次に、破産手続きをお任せいただけることです。法人破産は、裁判所に申し立てをし、裁判所の破産開始手続き決定により開始されるので、裁判所と何度も...

債務整理についてインターネットなどで検索してみると、「清算」「倒産」「破産」など似たような言葉がたくさん出てきて、混乱してしまう方も多いと思います。ここでは、「清算手続き」と「倒産手続き」の違いなどを中心に用語を整理します。 まず、「倒産」とは、正式な法律用語ではありません。一般的には、会社の経営が立ち行かなくな...

弁護士は、会社の経営状況をヒアリングして、最適な債務整理の方法をアドバイスします。このご相談の中で、破産の手段を取ると決めた場合には、弁護士にご依頼ください。 次に、破産を裁判所に申し立てるための準備を進めていきます。具体的には、従業員の解雇などです。また必要書類も集めます。準備ができたら、裁判所に破産手続き開始...

一方で、長期的にみて黒字転換する見込みがある場合などには、破産のタイミングを考え直したり、または民事再生など別の債務整理手段も選択肢に入ってきます。 後継者がいない場合も、破産を考えてもよいでしょう。上記のような、今は負債があったとしても長期的に見れば黒字化できる場合でも、例えば現在の経営者が高齢でありかつ後継者...

また、債務整理の方法には、民事再生という、破産することなく債権を図る方法があります。これは、法人が無くなることはないですが、事業を続けながら、少しずつ債務を減らしていくという方法です。これに対し、破産をすると、法人がなくなるため、そのままの形で事業を続けることはできないですが、負債から解放されるため、ゼロからの再...

自己破産をすることで、債務者の負っている借金の残額を免責されるという大きなメリットがある一方で、様々なデメリットも存在するため、デメリットをも理解しておくことが大切です。以下では、自己破産をすることのデメリットについてご紹介します。 まず、デメリットの1つ目に、住居や自動車を失うという点が考えられます。自己破産を...

自己破産を行い、裁判所が認めることで、債務者が負っている借金の残額を免除してもらうことができます。この方法を採ることによるメリットはどこにあるのでしょうか。 まず、メリットの1つ目として、自己破産をして免責決定がされると、借金の残額が全額免除される点があります。任意整理や個人再生という手段を選択すると、元本か利息...

自己破産の流れは、大まかに5つのステップに分かれます。まず、自己破産をしたい旨を弁護士に相談することからスタートします。自己破産を行う際には、債権者との交渉や、書類準備等を行う必要があります。この手続をご自身で全て行うことは大変な負担となりますので、法律の専門家である弁護士と協力しながら行うことをおすすめします。...

自己破産には、「同時廃止」、「管財事件」、「少額管財」の3種類が存在し、債務者が所有する財産の状況によって、採るべき手続きが異なります。以下では、それぞれの自己破産手続きについて解説しますので、ご自身に合った手続きを採るようにしましょう。 同時廃止は、破産手続開始と同時に、破産手続を終了するもので、自己破産手続き...

自己破産は、債務者が自ら裁判所に申し立てる形式の破産のことをいい、借金等の支払いが不能となったときに、裁判所に認められ、借金を弁済する義務を免れることができるようになります。 自己破産には、「少額管財」と「同時廃止」という2種類があります。少額管財は、自己破産する者に33万円以上の現金や20万円以上の価値のある資...